令和４年度脫炭素社會実現のための都市間連攜事業委託業務採択結果について
環境省では、日本の都市が有する脫炭素社會形成に関わる経験やノウハウ等を活用して、途上國における脫炭素化を推進するための「脫炭素社會実現のための都市間連攜事業」を実施しています。
今般、本事業の公募をしたところ23件の応募があり、審査の結果、20件を採択することとしましたのでお知らせします。
平成25年度の本事業開始以降、本採択結果を含め、アジアを中心に13か國43都市?地域と、日本の19自治體が參畫しています。
【添付資料】
?令和4年度脫炭素社會実現のための都市間連攜事業委託業務 採択事業一覧
今般、本事業の公募をしたところ23件の応募があり、審査の結果、20件を採択することとしましたのでお知らせします。
平成25年度の本事業開始以降、本採択結果を含め、アジアを中心に13か國43都市?地域と、日本の19自治體が參畫しています。
【添付資料】
?令和4年度脫炭素社會実現のための都市間連攜事業委託業務 採択事業一覧
■ 事業概要
本事業は、脫炭素社會形成に関する経験やノウハウ等を有する日本の自治體と海外の都市による、脫炭素社會形成への取組を効果的?効率的に支援します。具體的には、日本の自治體が、日本の研究機関、民間企業、大學等と連攜して実施する、海外の都市における脫炭素技術の導入?サービスの活用に向けた調査等を推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援、技術の評価?選定プロセスの共有等、日本の自治體による脫炭素化に向けた海外の都市の能力開発についても推進します。
本事業を通じて、脫炭素都市宣言と脫炭素化に向けた取組の実行を日本の自治體から海外の都市に広げる、國際的な脫炭素ドミノ創出を強力に後押しします。
■ 審査方法
専門家で構成する外部評価委員會においてヒアリングを行った上で、次の観點から採否について審査を実施しました。
? 事業全體の実現可能性
? 相手國都市全體又は一部（団地?街區レベル）における2050年カーボンニュートラルの宣言など決意?コミットメントに関する脫炭素ドミノの実現可能性
? 相手國都市におけるJCM等を通じた環境インフラの導入など、脫炭素の実行に関するドミノの実現可能性
? 相手國への裨益 ほか
■ 審査結果
公募期間：令和４年４月５日（火）～ 同年４月26日（火）
応募件數：23件
採択件數：20件
※ 採択した案件の概要については、添付資料を御參照ください。
以 上
添付資料
連絡先
環境省地球環境局國際脫炭素移行推進?環境インフラ擔當參事官室
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8248
- 參事官水谷 好洋（內線 5750）
- 參事官補佐渡辺 聡（內線 5742）
- 擔當井上 侑香（內線 5749）
PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。
環境省のご案內