歴史と制度

無秩序な開発や利用の増大に対して、公園內で行うことができる行為を規制することで自然景観の保護を図る計畫です。規制される行為の種類や規模は公園の地種區分に応じて定められ、自然環境や利用狀況を考慮して特別保護地區、第1種～第3種特別地域、海域公園地區、普通地域の6つの地種區分を設けています。利用が多すぎて自然環境が破壊されるおそれが生じたり、適正で円滑な利用が損なわれたりしている地域には、利用調整地區を設け、立ち入ることのできる期間や人數を制限するなど、良好な自然景観と適正な利用を図っています。

公園の景観又は景観要素の保護、利用上の安全の確保、適正な利用の増進、並びに生態系の維持又は回復を図るために必要な施設整備や様々な対策に関する計畫で、施設計畫と生態系維持回復事業計畫があります。

なお、公園計畫は國立公園のほかに、國定公園と都道府県立自然公園でも同様に定められていますが、都道府県立自然公園には保護規制計畫の特別保護地區と海域公園地區の制度がありません。

適正に公園を利用するために必要な施設、荒廃した自然環境の復元や危険防止のために必要な施設を計畫し、それぞれの計畫に基づき公園事業として施設の設置を行います。道路、公衆便所、植生復元施設などの公共的な事業施設については國もしくは地方自治體が設置することが多く、宿舎などの営業的な事業施設については民間が設置することが多く見られます。

シカやオニヒトデなどによる食害、他地域から侵入した動植物による在來動植物の駆逐などによる生態系への被害が予想される場合、あるいは被害が生じている場合に、食害をもたらすシカやオニヒトデ等の捕獲、外來種の駆除、自然植生やサンゴ群集の保護などの取組みを予防的?順応的に実施することにより、優れた自然の風景地を維持?回復するための計畫です。