環境省
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脫炭素社會へと進む、
日本の“ホンキ”

 たくさんのエネルギーを消費して成り立っている私たちの暮らし。そこから排出される溫室効果ガスは地球溫暖化を招き、気候変動を引き起こすとともに生態系にも多大な影響を及ぼしているといわれています。溫室効果ガスを削減し脫炭素社會を目指すことは、もはや他人事ではなく、國や自治體、企業、個人の誰もが取り組まなければならない課題だといえます。今、脫炭素社會へ向けた"ホンキ"の取り組みが始まっています。

カーボンニュートラルへの
挑戦に向けてかじを切った日本

 2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」に続き、菅內閣総理大臣は今年4月、2030年度における溫室効果ガスの削減目標を2013年度に比べて46%削減することを目指すとし、「さらに50%の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明しました。

 また、6月には國?地方脫炭素実現會議(第3回)において「地域脫炭素ロードマップ」が決定。地域における脫炭素が地域の課題を解決し、地域の魅力や質の向上に貢獻するものになるとして、ロードマップでは2030年までに行う取り組み?施策を中心に、活力ある地域社會へと移行する地域脫炭素の行程と具體策を示しています。これに対して國は、人材?情報?資金の面から継続的かつ包括的な支援を行い、2030年度までに脫炭素に向けて先行的な取り組みをする「脫炭素先行地域」を少なくとも100カ所つくります。

 「2050年カーボンニュートラル」という挑戦に向かって、地域の仕組みやあり方も大きく変わろうとしているのです。

地域脫炭素への行程イメージ
2025年までに地域特性に応じた取り組みの実施に道筋。①少なくとも100カ所の脫炭素先行地域をつくる。②重點対策を全國津々浦々で実施。防災?減災:非常時のエネルギー源確保、生態系の保全。経済?雇用:再エネ?自然資源地産地消。循環経済:生産性向上、資源活用??爝m?利便:斷熱?気密向上、公共交通。地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ。2030年度までに実行。全國で多くの脫炭素ドミノ。2050年を待たずに脫炭素地域社會を全國で実現。

「ゼロカーボン」をキーワードに
始まっている取り組み

 2050年までに溫室効果ガスの排出を実質ゼロにする。脫炭素社會の実現のためには、國と國民、私たち一人ひとりが関わっていかなければなりません。では具體的に、どんな行動ができるのでしょうか?!弗讥恁`ボン」をキーワードにすでに國內で動き出しているさまざまな取り組みを見ながら、私たちの生活に照らし合わせて考えてみましょう。

【ゼロカーボンシテ?!?br>「CO2実質排出ゼロ」へ挑戦する地方自治體

 「ゼロカーボンシテ?!工趣?、脫炭素化の実現へ向けて、2050年までに「二酸化炭素の実質排出ゼロ」を目指すことを表明した地方自治體のこと。東京都、京都市、橫浜市をはじめとする444自治體(2021831日現在)が名乗りをあげ、再生可能エネルギーの創出や導入、電動車の普及促進、循環型社會の啓発推進など、多くの自治體が溫室効果ガス削減のための具體的な取り組みへ向けて動き始めています。

 また自治體と民間企業、あるいはゼロカーボンシティ同士の連攜も進んでいます。民間事業所が創出する再生可能エネルギーを自治體內の學校や施設で利用したり、再生可能エネルギーのポテンシャルが高い地域と都市とが手を結び、エネルギーのやりとりを通じて経済の交流を生み出したりするなど、ゼロカーボンを中心とした新たな発展も期待されています。

持続可能な未來へ向けて、自治體同士が手を結ぶ

 2050年までの脫炭素化の実現“Zero Carbon Yokohama”を宣言し、2020年に供用開始した、市庁舎で使用する電力を100%再生可能エネルギーにする取り組みや、次世代自動車の普及等に向けた取り組みなどを進めている橫浜市。その起點となるのは2018年に改定した「橫浜市地球溫暖化対策実行計畫」。持続可能な大都市モデルを念頭に、市內のエネルギー消費の大幅削減と再生可能エネルギーへの転換が、同計畫に基づき進められています。

 このうち電力については、2050年に想定される電力消費量に対し、市內の再生可能エネルギーによる供給ポテンシャルが約1割にすぎないことから、市外からの供給を受けることが必要であり、再生可能エネルギーを豊富に所有する地域と連攜して、再生可能エネルギーの創出?導入?利用拡大に資する取り組みなどをともに進めています。2019年2月には東北の12市町村と広域連攜協定を締結、同年9月には、青森県橫浜町の風力発電施設から橫浜市內の事業所へエネルギー供給を開始し、以後、供給の事例が著実に増えています。連攜協定自治體も13になりました。

 こうした取り組みは、大都市と地方との新しい地域間交流のモデルとなるだけでなく、持続可能な未來の創出には何が必要なのか示しているのではないでしょうか。

※橫浜市地球溫暖化対策実行計畫は、2021年の改正地球溫暖化対策推進法を踏まえ、その見直しに向けた検討が進められています。

【ゼロカーボン?ドライブ】
再エネとEV?PHEV?FCVで、脫炭素の未來をつくる

 家庭におけるCO2の排出量の約3割を占める自家用自動車。また、日本全體のCO2の排出量の約2割が、自動車などによる運輸からの排出となっています。脫炭素社會へ向けたライフスタイルの変換が求められている時ですが、移動にどんなエネルギーを使うのか、見直してみるのはいかがでしょうか。

 再生可能エネルギーで発電した電気などを使って、電気自動車(EV)、プラグインハイブリット車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)で走ると、発電時、走行時とも CO2の排出量がゼロのドライブが実現します。これを「ゼロカーボン?ドライブ」、略して「ゼロドラ」と呼び、現在環境省では、再生可能エネルギー100%電力の使用を要件に、上記の電動車を購入する個人や地方自治體、中小企業に補助金を支給し、「ゼロドラ」の普及を進めています。

※補助金などの詳細は環境省「Let’s ゼロドラ!」をご覧ください。

旅行もゼロドラで!脫炭素時代の新しいツーリズム

 観光地の環境に配慮したサステナブル?ツーリズムの取り組みが注目される中、移動にEVやFVCを利用し、移動時のCO2の排出量をゼロにする「ゼロ旅」のサービスが始まっています。

 ゼロ旅とは、「ゼロカーボン?ツーリズム」の略稱。ブロックチェーン技術を活用し、観光地で創出される再生可能エネルギーをEVやFVCにリアルタイムに割り當て、走行時のCO2の排出量を完全にゼロにする取り組みです。ゼロ旅を企畫?開発する株式會社電力シェアリングでは、例えば、太陽光発電による溫室栽培を行う農園と提攜し、農作物の収穫ツアーを実施。圃場(ほじょう)で使わず余った再エネ電力で、送迎用の電動車を走らせます。これによりゼロドラが実現するばかりでなく、「ゼロベジ(ゼロカーボン?ベジタブル)」を消費者に知ってもらう機會もつくり出しています。

 同社の酒井直樹社長は「EVやFCVは走行時にCO2を出さない乗り物ですが、充電する電気が化石燃料で発電されたものであればゼロドラにはなりません。ゼロ旅を通じてそのことを知っていただき、再生可能エネルギーが広く一般に普及することを目指しています」と語ります。

【ゼロカーボン?パーク】
脫炭素?脫プラで持続可能な観光地づくりを

 環境省では、國立公園において先行して脫炭素化に取り組む地域を「ゼロカーボン?パーク」として推進しています?,F在登録しているのは中部山岳國立公園の乗鞍高原(長野県松本市)、伊勢志摩國立公園內の三重県志摩市の2地域。國立公園と最寄り駅を結ぶ交通機関や、公園內とその周辺地域も含めた脫炭素化を目指す取り組みでもあることから、登録地域の自治體が「ゼロカーボンシテ?!工虮砻鳏筏皮い毪长趣驐l件の一つとしています。

 ゼロカーボン?パークは、電動車の活用や施設で使用する電力の再生可能エネルギー化、地産地消などの取り組みを進めて地域の脫炭素化を目指すとともに、脫プラスチックも含めて持続可能で魅力的な観光地づくりを実現することが大きな目標です。それと同時に、國立公園を訪れた人たちが、脫炭素型の持続可能なライフスタイルを體験できる場となることも目指しています。

ゼロカーボンの取り組みが、地域の自然と暮らしを守る

 地球溫暖化による気候変動の影響を最も敏感に感じられるのは、自然の豊かな地域ではないでしょうか?!傅赜颏稳摔郡沥辖?、豊かな自然環境とそこに根ざした観光や日々の暮らしをこのまま継続できるのか、危機感を感じています」と語るのは、全國で初めてのゼロカーボン?パークとなった中部山岳國立公園管理事務所に勤務する服部優樹さん。乗鞍高原ではゼロカーボン?パーク登録に先立ち、地元関係者とともに持続可能な地域づくりのあり方などを示した地域ビジョン「のりくら高原ミライズ」を策定し、この中で、脫炭素など地球環境問題に地域として取り組むことを掲げています。

 この地域には、全國隨一のパウダースノーや生物多様性豊かな草原などの守るべき地域資源がありますが、気候変動によりその資質が失われるかもしれないという危機に直面しています。だからこそ、地域の脫炭素化が最も重要な取り組みの一つに位置付けられました。

 さらにゼロカーボン?パークに登録されたことで、有識者を招いたフォーラムの開催やサステナブルキャンプの実施、地域の脫炭素ロードマップの検討など、脫炭素化のための取り組みが加速しており、今では、「ゼロカーボンの実現は、自分たちの暮らしを守るためにも絶対に必要である」という認識と決意が地域の人たちの間に広がってきています。

 人と自然が共生する観光地域づくりを行う乗鞍高原の取り組みは、これからの社會変革のきっかけとなっていくことでしょう。

脫炭素化の未來の鍵を握るのは……

 脫炭素化へ向けて、今さまざまなパートナーシップが進んでいます。例えば山間のまちで発電した再生可能エネルギーを都市の小學校の電力に使う。この電力は風力発電によるもので、風力を電力として集め都市へ送ることは、テクノロジーとの連攜があってこそ実現することです。

 今回は、「まち」「移動」「公園」という切り口からゼロカーボンの取り組みを紹介しましたが、これらの取り組みは個々に動いていくだけではありません。脫炭素社會の実現という日本全體で大きな一つの目標を持って、それぞれの取り組みが國や自治體、企業、個人によって結びつくことで、より大きな相乗効果を生み出していくことができるはずです。

 皆さんも、自分にできることから始めてみませんか。

寫真/PIXTA(メイン右、2-1上)
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