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    保健?化學物質対策

    放射性物質対策に関する不安の聲について

    平成26年5月13日
    環境省

     東京電力福島第一原子力発電所の事故による被ばくにより、疲労感や鼻血といった癥狀が福島県の多數の住民にあらわれているのではないかとのご不安や、災害廃棄物の広域処理に係るご不安、また、除染作業、効果等に関するご不安の聲もいただきました。このような不安にこたえ、不當な風評被害が生じることを避けるとともに、福島県內に住んでおられる方々の心情に鑑みて、環境省としての見解を以下のようにお示しいたします。

    放射線被ばくと確定的影響の1つとされる疲労感、鼻血といった癥狀との関係について

    • 國連(原子放射線の影響に関する國連科學委員會(UNSCEAR(アンスケア)))が、これまでの知見に基づき公表した「2011年東日本大震災と津波に伴う原発事故による放射線のレベルと影響評価報告書」(平成26年4月2日公表)によれば、住民への健康影響について、「確定的影響は認められない」とされています。
    • 東京電力福島第一原子力発電所の事故の放射線被ばくが原因で、住民に鼻血が多発しているとは考えられません。

    災害廃棄物の広域処理について

    • 災害廃棄物については、巖手県、宮城県から搬出されたものについて、両県外での広域処理を実施しております。広域処理を実施した全ての地域において、焼卻施設における排ガス実測データ中の放射能濃度等の実測データは検出下限値未満であり、安全に処理できていることを確認しています。

    除染について

    • 除染事業の効果については、除染前後の測定結果から、除染作業により空間線量率が低減することが確認されています。また、除染後も、面的な除染効果が維持されていることが、除染作業後一定期間を経た後の測定結果等から分かっています。
    • 除染作業員の安全衛生については、労働安全衛生のための法令等に則り、適切に放射線障害防止対策を講じています。

    參考(放射線被ばくと確定的影響の1つとされる疲労感、鼻血といった癥狀との関係について)

    • 放射線の人體への影響には、影響が生じるメカニズムの違いにより、「確定的影響」と「確率的影響」があります。確定的影響は、臓器や組織を構成する細胞が大量に死んだり、変性したりすることで起こる癥狀で、高線量を短時間に被ばく後、數週間以內に現れる影響である急性障害もこれに含まれます。
    • 確率的影響と異なり、確定的影響の特徴は、これ以下なら影響が生じない、これ以上なら影響が生じるという「しきい値」が存在することです。造血機能低下(白血球や血小板が作られなくなる)は約500mGy(0.5Gy)以上で現れるとされ、鼻血の誘因となる出血傾向が生じるのは、それより高い被ばく線量です。吐き気、嘔吐、脫力感は1000mGy(1Gy)未満では現れないとされています。
    • 鼻血の原因は數多くあり、その鑑別には鼻腔の診察や、場合によっては血液検査が有効です。確定的影響が生じるほどの高い線量の被ばくを全身に受けた場合、鼻血だけでなく、鼻粘膜の広範囲な障害、全身の內出血、頭髪の脫毛などが生じることもあります。被ばく線量の推計や被ばくから癥狀発癥までの経緯とともに、これらの癥狀を総合的に評価する必要があります。
    • また、福島県が実施している內部被ばくの調査及び県民健康調査における基本調査(空間線量が最も高かった時期における放射線による外部被ばく線量の推計)では、以下に示す結果となっており、これまでの科學的知見では「放射線による健康影響があるとは考えにくい」と評価される範囲となっています。疲労感?鼻血といった癥狀と被ばく量との関係が既に知られているほどの被ばくをされた方は確認されていません。
      • 內部被ばく線量は、99.9%以上の方が1ミリシーベルト未満
      • 外部被ばく線量は、99.8%5ミリシーベルト未満、99.9%以上が10ミリシーベルト未満
    (注)シーベルト(Sv)とグレイ(Gy)の関係について
    Gyは、物質が放射線から受けるエネルギー量を表す量であり、Svは生體が放射線から受けたエネルギーによって起こる影響を表す量です。それらの関係は係數をかけて換算することとなりますが、X線、ガンマ線及びベーター線は係數が1であるため、數字としては同じになります。ただし意味合いは異なります。

    參考(災害廃棄物の広域処理について)

    參考(除染について)

    • 國及び地方自治體が実施した除染によって空間線量率は平均値で30~50%程度低減されています(第10回環境回復検討會參考資料5 [PDF 1,448KB])。また、除染による空間線量率の低減率と放射性物質の物理減衰等による低減率との合計で評価した結果、平成23年8月~平成25年8月までの2年間で一般公衆の年間追加被ばく線量は全體として約64%、子どもの年間追加被ばく線量は約65%減少していると考えられます(第10回環境回復検討會資料4 [PDF 361KB])。
    • 現在の知見によれば、除染の効果は面的には維持されていると考えられます(第11回環境回復検討會資料2 [PDF 148.5KB])。例えば、田村市の國直轄除染においては、事後モニタリングにおいて、面的な除染の効果が維持されていることが確認され、いずれの地目でも除染後から線量がさらに低減しています(第11回環境回復検討會參考資料1 [PDF 117.8KB])。
    • 國直轄除染だけで數千人の方が除染作業に従事しています。除染作業員の安全衛生については、除染電離則(東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則(平成23年厚生労働省令第152號))に基づき、特別教育、特殊健康診斷及びホールボディカウンター測定を含む作業員の被ばく線量管理を事業者に義務付ける等の措置を講じています。

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